2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
引き続き、関係省庁とも連携しながら、ＯＥＣＤやＡＰＥＣ等のマルチ、またあるいはバイ会談なども活用しまして、中小企業の、また小規模事業者の防災・減災対策の取組を積極的に国際社会に発信していきたいと考えてございます。
引き続き、関係省庁とも連携しながら、ＯＥＣＤやＡＰＥＣ等のマルチ、またあるいはバイ会談なども活用しまして、中小企業の、また小規模事業者の防災・減災対策の取組を積極的に国際社会に発信していきたいと考えてございます。
また、さまざまな外交機会、ＡＰＥＣ等の機会もございますので、そういった機会も捉まえて、いろいろな協力、あるいはアジア太平洋地域の各国のさらなるマラケシュ条約への参画を促していくといった取組を行っていきたいと思っておるところでございます。
○高橋政府参考人 警備犬についてでございますけれども、警察におきましては、爆発物の探知あるいは災害時の人命救助等に活用しているところでありますが、委員御指摘のとおり、サミットやＡＰＥＣ等の大規模警備に際しましては、警戒警備の万全を期すために、駅ホームや車両内の不審物の検索において、爆発物の探知ができる警備犬を活用しているところであります。
難しい問題があるからこそ、ＡＰＥＣ等この秋の様々な国際会議の場等を通じまして、この首脳会談を含めて意思疎通を図るべく働きかけはしていかなければいけない、このように考えます。
また、経済や復興における女性の役割につきましても、ＡＰＥＣ等の国際会議でも日本からも積極的に発信し、また、復興における女性の役割、これを私の方でまとめまして、国内にも、地方自治体全部に配付をし、また、ネットでも配信をしておりますところ、国際的にも大変好評でございましたので、英文にいたしまして各国に提供しているところでございます。
以上を踏まえ、具体的には、国連やＡＰＥＣ等の国際的枠組み及び二国間での人間の安全保障の議論の推進、人間の安全保障基金等を効果的に活用した現場における実践に積極的に取り組んでまいります。 菅コミットメントと人間の安全保障の推進についての質問をいただきました。 人間一人一人に焦点を当てる人間の安全保障は、ＭＤＧｓを達成する上でも重要な視点であります。
○秋葉委員 今回の事例ほど、まさにこの四十七条のただし書きを適用して公に公開する利益にかなう事案はないと私は思っておりますので、これからの、今週に控えているハノイでの会談、あるいは十一月のＡＰＥＣ等の影響との兼ね合いも考えていかなければいけないと思いますけれども、やはり時期を見て、これは公開といってもいろいろな公開の定義があると思いますけれども、予算委員会あるいは外務委員会、決算委員会だなんという話
○大畠国務大臣 現在、さまざまな意味でこの問題について日中間でいろいろと話をしておりますし、今度、十一月の中旬に行われるＡＰＥＣ等でも日本と中国の首脳間で話し合おうということにもなっておりますので、そういうものを考えながら、課題は、これをどう解決するかということも一つの目標でありますから、その解決するためのベストな方法を今模索しているということで、そのような判断に立っているわけであります。
また、ＡＰＥＣ等の場を通じて、日本の化学物質管理の経験をアジア地域に提供し、積極的な協力を行ってまいりました。 今後は、今御指摘のとおり東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターなどを活用して改正化審法の趣旨や内容を紹介し、アジアを始めとする関係各国に対してもその実施スキームや、あるいは更なる協力を要請するとともに、お互いに情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
これまでも、ＡＰＥＣ等の場を通じまして、日本の化学物質管理の経験をアジア地域に提供してまいりました。例えば、ＯＤＡ事業を通じまして研修制度も実施してまいりました。 今般の化審法改正の趣旨、また法改正後の具体的な運用の状況につきましても、アジア諸国に情報提供をし、アジア各国における制度構築への貢献を図ってまいりたいと思っております。
○武正委員 あわせて財務省に伺いますが、金融危機対応のアジアの枠組みということで、これから日中韓の首脳会談でも、既に開催されました金融サミットあるいはＡＰＥＣ等、そうした国際会議でも、アジアでのそうした金融危機対応の枠組みということが論じられていると思います。
来週から大臣はＡＰＥＣ等で外交日程が入っているようであります。資源外交も含めて、またしっかり取り組んでいただくことを改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。（発言する者あり）じゃ、済みません。じゃ、大臣の決意までお願いいたします。
国際的な情報の移転につきましては、現在ＯＥＣＤあるいはＡＰＥＣ等でも議論が進められているところでございまして、私どもの方におきましても、この国際的な動向を見ながら考えていくと。
そういう意味におきましては、ＡＰＥＣ等の首脳会談におきまして、私は、主張する外交は展開できているのではないか、このように自負をいたしておる次第であります。 いずれにいたしましても、私が自分で評価をするというよりも、これは国民の皆様に、これからどういう仕事をしていくかということについて御評価をいただきたいと思っております。
そういう観点から、エネルギー及びこの商務関係の担当大臣とも再三、このＷＴＯやＡＰＥＣ等でお目に掛かった際に、私は必ずバイの会談を続けてまいりましたが、そうした中で、省エネの問題、そして環境の問題、この大きなテーマで両国が話し合おうではないかということで、ようやく話合いのテーブルに相手方を引き付けることができるようになってまいりました。
したがって、ＷＴＯやＡＰＥＣ等で中国の私のカウンターパートの閣僚にお目にかかるたびに、お互いにこれからの日中の協力について語り合ってまいりました。しかし、今御指摘にありました靖国神社の問題等、中国側としてはまた抜き差しならない考えを持っておられるということは、表現は異なりますが、あらゆる場面で中国の幹部からのお話もあったことも事実であります。
外務大臣の二十三日の訪中というのはなかなか環境的に整わないようでございますけれども、十月中にもガス田に関する日中局長会議も予定されていたかと思いますし、また十一月のＡＰＥＣ等いろいろな形で対話の場を設けられていると思いますが、この点について、今のところ日中あるいは日韓の会合、どのような形になっているでしょうか。
是非、枠をどの程度にするのかというのは、大臣がせっかくＡＰＥＣ等へ行かれるわけでございますので、ですから、主務大臣はこれ外務大臣になるんですか、経産大臣になるんですかね、厚労大臣になるのか、まあちょっとよく分かりませんが、せっかく閣僚級の話合いができる場でございますので、私も下院議長等々からも強く要請を受けておりますので、是非前向きに経産大臣、御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
途上国におきまして、先ほど別の委員からの御質問にお答え申し上げる機会がございましたけれども、ＡＰＥＣ等の場におきまして、このサイバー条約に沿って国内法をやろうということで、それはまさに途上国自身がいろいろな被害を受けることも残念ながらあるという認識に基づいたものではないか、かように考えさせていただいております。